「火災保険に加入したいんだけど、水災って必要なの?」
「川とか海のそばじゃないけど本当に必要?」
「さすがにマンションならいらないと思うけどどうなの?」
そんな疑問にお答えしていきます。
火災保険の契約において、水災が必要かどうかはあなたの住む物件とエリアによって変わってきます。
要するに、「水害を被るリスクが高いかどうか」で決める必要があるのです。
水災をつけるかつけないかで保険料が「5〜10万」も変わりますので、不要な出費をしないように気をつけたいです。
とはいえ、リスクがあるにも関わらずケチって加入しないと、いざという時に保険金が出ず、「家はないけどローンだけ残った」という最悪の状況にもなりかねません。
この記事では、火災保険において水災が必要か不要かを判断するための情報をすべて載せているので、契約する前には必ず一読しておいて欲しいです。
水災が必要か迷っている方に向けて、最適な相談先の紹介もしているので、参考にしてみてください。
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火災保険で水災は必要か?「なし」にしたらどうなる?
火災保険で水災が必要かどうかは「ハザードマップ」を見て決めます。
水災補償の対象となるのは「地盤面から45cm以上の水害」によって起きた損害に対してです。
よって、そのような災害が怒る可能性が高ければ水災は必要、可能性が低ければ必要ありません。
ハザードマップを見て、「床下浸水する可能性」及び「浸水する高さ」について調べておく必要があります。
川に近いエリアの場合は、氾濫した時に1mから1.5m以上浸水することが多いです。
よって、このエリアにある新築の戸建てなどは水災をつけておくべきです。
逆に、川から遠かったり、マンションの高層階で床下浸水の心配がない場合は必要ないでしょう。
戸建でも基礎を深基礎などにして高くしている場合は、床下浸水する可能性が低いので水災は必要ないと言えます。
浸水の危険性があるのに「水災なし」にしてしまうと、保険金が出ずに家を修復できなかったり、最悪は家を失いローンも返せないという結果が待っています。
火災保険で水災が必要かどうかは、「ハザードマップ」を見て、浸水の可能性があるかどうかで慎重に判断してみてください。
そもそも火災保険の水災とは?何が補償される?
水災とは、「気象などの自然現象によって引き起こされる水による災害」のことです。
火災保険(火災に対する補償)のオプションとしてつけることで補償を得られます。
※火災保険では、水災以外にも様々な災害に対して補償が受けられる特約が付けられます。
水害と聞くと、「川が氾濫し住宅に水が流れ込んでくるような災害」が一般的ですが、それ以外にも水が間接的に引き起こした災害も含んでいます。
水災のオプションによって補償される内容は、具体的以下の通りです。↓
洪水 | 台風や暴風雨、豪雨、融雪などによって引き起こされる洪水です。 また都市型水害と言われるゲリラ豪雨などによって、マンホールから水があふれだすといった災害なども含まれます。 |
高潮 | 気候の変化によって起こる高潮の被害を受けた時に補償されます。 内陸部に住む人や、高台に住む人にはあまり心配のない災害です。 |
土砂崩れ | 長期間降り続いた雨の影響で地盤が緩み、がけ崩れや地滑り、土石流が発生した時にも該当します。 もし、これらの原因で家屋や家財が壊れたり汚損したりすれば、水災の補償が適用されます。 |
ちなみに、「地震による津波」は水災に該当せず、火災保険では補償してくれません。
地震によって発生した被害については「地震保険」に該当するからです。
津波の恐れのある地域にお住まいの場合、火災保険と一緒に地震保険にも加入しておくことをおすすめします。
上記の水害が起こる可能性の高いエリアにお住まいなら、火災保険のオプションとして水災はつけておくべきです。
火災保険の水災が適用された事例を紹介!
火災保険の水災補償の必要性を判断する材料として、どんな場合に保険が適用されたのかがわかる事例を紹介します。
広島県に住む、ある家族を襲った「土砂崩れ」による被害の事例です。
前日から雷を伴う激しい雨が降り、近くの道路が冠水するほどでした。
激しい雨はやがて裏山を崩し、大量の土砂がその家族の家に流れ込みました。
幸い住人の方は2階で就寝していたためケガはありませんでしたが、土砂の流入により自宅の1階部分と家財の多くが使い物にならなくなりました。
被害金額は以下の通りでした。
被害総額 17,950,000円 |
建物の損害 15,700,000円 ※修理する金額が保険金額を上回ってしまい全損として保険金額全額の支払い |
家財の損害 2,250,000円
|
この損害の補償として支払われた金額は、以下の通り。
損額保険金(建物):15,700,000円 損害保険金(家財):2,250,000円 臨時費用:1,000,000円 残存物取片付け費用:1,795,000円 |
合計:20,745,000円 |
水災に加入し、上記のように被害金額以上の保険金が出れば、経済的に無理なく復旧できますね。
この方の場合、「家財」にも加入していたので、より十分な保険金を受け取ることができています。
このように、あなたの住宅が「水害」の起こる可能性が高いエリアなら、火災保険に水災をつける必要性も高いと言えるでしょう。
火災保険で水災を追加すると金額はいくら増える?
火災保険につける水災の必要性はわかったものの、追加すると金額がいくら増えるのか、目安が気になりますよね。
火災保険には「建物への補償」と「建物+家財への補償」の2通りあります。
「家財」は各家庭の生活環境や家財の設定資産額によって保険料が大きく変わるので、今回は「家財を外した保険金額の相場」を計算しました。
※それぞれ期間10年契約で計算
【マンションの場合】
補償内容 | 保険料 |
基本補償(火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹来、雪災など) | 約25,000円 |
基本補償+水災 | 約37,000円 |
差額 | +12,000円 |
【木造戸建て(耐火建築物)】
補償内容 | 保険料 |
基本補償(火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹来、雪災など) | 約50,000円 |
基本補償+水災 | 約80,000円 |
差額 | +30,000円 |
【木造戸建て】
補償内容 | 保険料 |
基本補償(火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹来、雪災など) | 約110,000円 |
基本補償+水災 | 約198,000円 |
差額 | +88,000円 |
このように、「マンション→耐火建築物→木造」と被害リスクが上がるにつれて、保険金額も上がっていきます。
とはいえ、上記の「10年契約」による保険金額なので、一番高い「198,000円」でも1ヶ月にしたら1,650円です。
2,000円程度で家を万全に守れるなら、安いものではないでしょうか?
水災のリスクがあるにも関わらず、「お金がかかるから」で火災保険に水災をつけないのはナンセンスだと言えます。
火災保険の水災に関するよくある3つの疑問
火災保険の水災について、多くの人が抱く3つの疑問について解説しておきます。
- 水災のみで加入できるのか
- 後付けできる?
- 後から外すことができる?
【疑問1】水災のみで加入できる?
基本的に、火災保険を契約せずに水災のみ加入することはできません。
水災は火災保険の補償範囲の一つだからです。(オプションの一つ)
保険会社のプランによって変わりますが、一般的には火災保険契約時に水災をつけるかどうかを任意で選べます。
水災が必要かどうかは当記事の一番最初の章で解説した通り、エリアによって大きく分かれます。
海や川に近いエリアなら水災の起きる可能性が高いので必須と言えるでしょう。
地方自治体で作成している「ハザードマップ」という災害が起こりそうな場所を示した地図を参考にすると良いです。
水災のみに加入することはできないので、火災保険を契約する際に必要不要を慎重に吟味しましょう。
【疑問2】後付けできる?
火災保険の契約において、水災を後から追加することはできます。
火災保険の組み方によっては追加方法も以下のように変わってきます。↓
- 現在の火災保険を解約して再度水災を含めた内容で加入する
- 現在の火災保険に解約しなくても組み込める
現在のプランを全て解約して、再度契約しなおす方法がメジャーですが、その場合は注意が必要です。
一般的に火災保険は10年で加入することが多いですが、10年以内の解約は違約金が発生する可能性があります。
解約の際は、現在加入している保険会社に連絡をして違約金額を確認しましょう。
火災保険の契約において水災の後付けは可能ですが、違約金などのデメリットが出ないか、保険会社に相談して慎重に進めましょう。
【疑問2】水災を後から外すことはできる?
火災保険の契約において、水災を後から外すことは可能です。
方法は「水災を後付けする」と同じで、現在のプランを一度解約して、再度契約し直すのが一般的です。
もし、今現在「水災が必要か迷っている」のであれば、一度加入しておいて、次回更新時に見直すのも一つの手です。
一度加入したら一生つけたままということはないので、心配はいりません。
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一般的に火災保険に加入する方法は下記の3つです。
- 銀行経由で申込む
- 不動産会社経由で申込む
- 自分で大阪の代理店を探して申込む
これらではあなたの「お金と時間」をムダにします。
銀行員や不動産会社の営業マンに火災保険の知識はほぼないので、作成されたプランは高い確率で「適当」です。
中には悪質な担当者もいて、代理店手数料を儲けようとして、わざと余計な補償や特約をつけて火災保険料を上乗せしてくることも少なくない。
また、自分で代理店を探すと非常に時間がかかります。
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- AIU保険
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- 共栄火災
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【まとめ】火災保険の水災が必要か慎重に判断しよう!
火災保険の契約において、水災が必要かどうかは「現在住んでいる地域の水害リスク」で判断しましょう。
川や海に近かったり、台風や豪雨の影響が大きくなる地域は水災が必要です。
逆に高台だったり、マンションの高層階で専有部分まで水が入ってくる恐れのない人には不要です。
基本的には、ハザードマップで水害を受ける可能性があるかどうか確認して判断するのが一番確実です。
確かに、水災を外せば保険料を安く抑えることができます。
しかし、近年は想像を超える異常気象が多発していますから、「安心だと思っていたのに被害を受けた」なんてことは起こるでしょう。
大切な家族を守るためにも、あなたの資金に余裕があるなら、念のため、水災に加入しておく方が無難かと私は思います。
もし、水災が必要かどうか迷っていて、自分で決められないと思っているなら、信頼できる保険会社に相談してみてください。
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