神奈川県民は火災保険?県民共済?選ぶべき商品はどっち?

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神奈川県民の方に最適な火災保険は何か?

神奈川県には、

  • 一般の火災保険
  • 県民共済(新型火災共済)
  • 神奈川土建

など、様々な選択肢があって迷いますよね。

 

中でも県民共済は「掛金が安い」ので、魅力的に感じるのではないでしょうか?

 

しかし、神奈川県民ならば、「県民共済(火災共済)」よりも「一般の火災保険」に加入しておくことを強くおすすめします。

県民共済では、あなたや家族を自然災害や地震から完全に守ることができないからです。

 

近年では、「首都圏直下型地震」がいつ起きてもおかしくないと言われています。↓

参考:公益社団法人東京防災救急協会HP

 

万が一、大地震によって家を失っても、神奈川県民共済で受け取れる保険金はたったの「300万円(むしろそれ以下)」です。

そのわずかな保険金で、本当にあなたと家族を守れるでしょうか?

 

この記事では、神奈川県民共済(新型火災共済)と一般の火災保険との比較しながら徹底解説してきます。

(神奈川土建と神奈川大学生協など保険についても言及していきます)

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【たった300万】神奈川県民共済の究極のデメリットは地震補償金!

地震で机の下に潜る

神奈川県民共済と一般の火災保険、神奈川コープ(コープ共済)の地震補償の内容に関するデータを表にまとめました。↓

火災保険(セコム損保)神奈川県民共済神奈川コープ共済
  • 全損:地震保険金額の100%
  • 大半損:地震保険金額の60%
  • 小半損:地震保険金額の30%
  • 一部損:地震保険金額の5%
ご加入額×5%(最高300万円まで、半焼・半壊以上の損害を被った場合のみ支払い)1口あたり3万円の補償(1口あたり70円〜165円/年)

 

上記を見ると、一般の火災保険で加入できる地震保険は、損害の割合に応じて保険金を支給してくれます。

しかし、神奈川県民共済では「加入金額×5%」と決められていて、どんなに被害が大きくても、最高300万円までしか保険金が受け取れません。

 

例えば、地震保険金額を1000万で契約している状態で地震が起き、全損という被害を受けたと仮定します。

一般の地震保険であれば、全損100%なので「1000万円」のお金が受け取れます。

しかし、神奈川県民共済ではたった「50万円」しか受け取れません。

 

本来、地震保険に加入する目的は、「物件の修復費用」ではなく「日常生活を取り戻すための生活資金」とされています。

仮にあなたの毎月の生活費が30万円前後(賃貸込み)だった場合、1000万円あれば3年くらいは耐えられますが、50万円だったら3ヶ月も持ちません。

 

もし貯金も少ないのに神奈川県民共済で良いと考えるなら、それは自ら路頭に迷いに行くようなものです。

あなただけが辛い思いをするなら良いですが、家族にも辛い思いをさせることになります。

 

更に神奈川県は、地震の余波が伝わりやすい地形になっており、地震の被害が拡大しやすいエリアと言われています。

ですから、神奈川県民の方は、どこよりも地震対策をしておかないと危険なんです。

 

被災しても不安なく暮らしていける補償が神奈川県民共済から得られるのか、今一度良く考えてみてください。

「確かにまずいかも」と少しでも思うなら、一般の火災保険を検討しておくべきです。

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神奈川県民共済は火災保険より基本の補償サービスが劣る!

神奈川県民共済は、地震だけでなく基本的な補償や特約も薄いです。

 

基本補償と費用補償・特約を比較してみましたのでご覧下さい。

(補償内容についてポイントとなる項目を詳しく解説した「火災保険」の記事がありますので、一度目を通しておくと理解が深まります)

 

【補償内容】

補償内容火災保険(富士火災)神奈川県民共済
火災◯火災(共済金)
落雷
消防破壊・消防冠水△(特約であり)
他人の住居からの水もれ
破裂・爆発
突発的な第三者の直接加害行為
車両の衝突
建物外部からの物体の落下・飛来◯(建物外部からの物体落下・飛来・衝突等)
暴風雨◯風水害(見舞共済金)
→上限600万円までしか補償されない
旋風・突風
高潮・高波◯(水災)
台風
洪水
長雨・豪雨
雪崩◯(雪災)
降雪
降ひょう

 

【費用補償・特約】

費用・特約内容火災保険(セコム損保)神奈川県民共済
セキュリティ・グレードアップ費用×
水道管凍結修理費用×
残存物取り片付け費用×
損害防止費用×
特別費用(臨時費用)◯(共済金×20%、200万限度)
バルコニー等修理費用×
損害賠償請求権の保全・行使に対する費用×
臨時費用保険金補償特約×
地震火災保険金補償特約×
失火見舞費用保険金補償特約◯(共済金×20%)
類焼損害補償特約×
ドアロック交換費用補償特約×
携行品損害補償特約×
破損・汚損損害等補償特約×
建物付属機械設備等、電気的・機械的事故補償特約×
個人賠償責任補償特約×
焼死等×◯(一人100万)
持ち出し家財×
漏水見舞費用×◯(共済金×20%)

 

神奈川県民共済の補償内容における欠点は「風水害」です。

洪水や台風、豪雨等の被害に対して、一般の火災保険では損害額に応じてお金が出ます。

しかし、神奈川県民共済では最大600万円までしかお金が出ません。

たとえ家が全部流されたとしても600万円しか保険金が出ないということです。

 

現段階では、神奈川県で川が氾濫したり、大洪水が起きたことは少ないかもしれません。

でも、異常気象が増えている近年、いつどんな災害が起きるかわかりません。

あなたの家が流された場合、本当に「600万円」で再建築できるのでしょうか?

 

また、神奈川県民共済では細かい特約が全くついていないのも気になります。

ただ、それ以上に気になるのは「類焼補償」がないことです。

類焼補償とは、自分の家が火事になり、周りにも燃え移ってしまった場合に、その方々にもお金が出る心強い特約です。

 

本来、失火責任法により隣家の補償はしなくても良いルールになっています。

しかし、今後もその土地に住み続ける場合、お金を出した方がトラブルに発展せずに済みます。

精神的な支えになってくれる重要な特約なのです。

 

どんな被害にあってもカバーしてくれる保険に加入することが、あなたや家族にとって本当のリスク対策となるのではないでしょうか?

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神奈川県でも値上げしている地震保険料率

火災保険の地震保険料率が全国的に値上げされてきており、神奈川県でも例外ではありません。

 

値上げの兆候は東日本大震災後から見られています。

特に、首都圏では首都直下型地震の懸念もあるため、値上げをしないと十分な補償制度を維持できないと判断され、値上げに踏み切っているようです。

 

【神奈川県の地震保険料率の変遷】

時期イ構造ロ構造
1966年1.35〜2.33.6〜5.0
1980年1.84.8
1991年1.84.75
1996年1.754.3
2001年1.753.55
2007年1.693.13
2014年2.023.26
2017年2.253.63

 

東日本大震災以前までは徐々に値下げ傾向だったものの、2014〜2017年の3年の短いスパンで値上げしています。

予想されている大地震のリスクは大きいですから、今後値下げすることは考えにくいです。

 

今度いつまた値上げするかわからないので、火災保険に加入するなら今のうちに検討した方が良いです。

神奈川県で加入できるその他の火災補償

神奈川には、一般の火災保険や神奈川県民共済以外にも、特定の条件に該当する方のみ加入できる商品があります。

  • 神奈川土建
  • 神奈川大学生協の「学生総合共済」

 

順にご紹介していきますので、該当する人はチェックしておきましょう。

1.神奈川土建一般労働組合

神奈川土建一般労働組合は、神奈川県の「建設業」で働く方なら誰でも加入できる組合のことで、組合員専用の火災共済が存在します。

2016年9月からは地震共済もスタートしています。

〈神奈川土建の火災共済〉

神奈川土建補償内容

参考:神奈川土建一般労働組合HP「火災共済」

 

神奈川土建の商品概要を確認してみたところ「神奈川県民共済と補償内容は同じだが、掛金は圧倒的に安い」といった印象です。

ただし、地震共済も付けると、一般の火災保険や神奈川県民共済と比べて一番高くなります。

 

神奈川県で建設業をしている方は、候補の一つとして見積もりを取ってみると良いです。

2.神奈川大学生協の学生総合共済

神奈川大学に通う学生なら、大学生協を経由して「学生総合共済」に加入できます。

〈学生総合共済の補償内容〉

大学生協の火災共済HP抜粋

参考:大学生協の学生総合共済HP

 

大学生協の火災共済は、一人暮らし専用の「家財」のみ加入する商品です。

賃貸に住んでいて家財を火事で焼失してしまった場合のリスクを軽減したい場合は検討しましょう。

 

一般の火災保険でも「家財」のみに加入できますが、学生総合共済の方が掛金が安く済むことがあります。

検討する際は相見積もりを取ってみましょう。

【まとめ】神奈川県民共済よりも火災保険加入を検討すべき!

あなたが、「一般の火災保険か?神奈川県民共済か?」と迷ってしまうのは、掛金の安さだけに目が行き、「補償内容」や「神奈川の災害の実態」を考察できていないからです。

神奈川県民共済が「掛金は安いが補償内容が薄い商品だった」だとわかれば、「掛金の安さを取るか?補償内容の充実を取るか?」の判断なので迷うことはありません。

  • 非営利運営のためサービスのレベルが低い
  • 特約の種類が少ない
  • 地震の保険金が「300万円まで」と不十分すぎる
  • 自然災害で家がどんなに損害に合っても最高600万円しかお金が出ない

 

あなたが火災保険に加入する目的を、もう一度考えてみませんか?

 

「とにかく安い火災保険に入りたい。ある程度の補償があれば良いや」ということであれば、神奈川県民共済でも良いでしょう。

 

しかし、

  • 家失っても補償少なく、家族を路頭に迷わせるようなことは避けたい
  • 風災・雪災・水災のリスクに脅えることなく過ごしたい
  • 地震被害のリスクは高いから、避難生活から再起するための軍資金となる地震保険金は手厚く準備しておきたい
  • 家族を賠償リスクからも守れるように「個人賠償特約」も加入したい
  • 自分の家に必要な補償内容だけに加入し、ムダな保険料は払いたくない

など、自分や家族を守れる保険に入りたいと思っているのではないでしょうか?

 

それなら、「一般の火災保険」を検討しておくべきです。

火災保険の方が、神奈川県民共済と掛金の差は少ないにも関わらず、補償内容が手厚いからです。

 

加えて、火災保険の見積もりを取るなら、「価格.com」の一括見積もりサイトを必ず試しておくべき。

 

そう言い切れるのは、私が今までに3つの一括見積もりサイトを使ってきた経験からです。

「価格.com」が「最も安いプラン」を提案してくれました。(実際に「最高20万円」の差がつきました)

 

また、私が不動産仲介で働いていた時の経験上、火災保険に安く賢く加入しようとしている人ほど「価格.com」を使っていました。

「火災保険を検討する=価格.comを使う」が安く加入するための常識になっているのです。

 

価格.comなら、プランを作成するのが「プロの保険コンサルタント」なので、補償内容に不安はありません。

見積もりは「無料」ですし、手続きも5分で終わるので,デメリットも少ない。

 

よって、火災保険の見積もりを取るなら、価格.comを必ず試しておくべきです。

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本当に家族を守りたいと思うなら、あなたに取ってはベストな選択は「一般の火災保険」です。

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証拠の通帳2

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