
一般的な「火災保険」と「都民共済」の新型火災共済ならどっちが良いんだろう?
一般の火災保険と都民共済、どちらに加入すべきか迷いますよね。
火災保険にはできる限り安く加入したい。けど、補償内容がスカスカじゃ意味がありません。
あなたの家にとって、「安くて補償が充実したプラン」となるのは一体どちらなのでしょうか?
結論から言うと、東京都にお住まいの方は「都民共済」ではなく「一般の火災保険」を選ぶべきです。
都民共済は確かに保険料が安いですが、地震に対しての保険金が最高で300万円しか受け取れないからです。(“最高で”です。)
下記の動画のように、東京では「首都直下型地震」が懸念されており、マグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は「70%程度」とされています。
この地震リスクに対して、最大補償金300万しか受け取れない都民共済で、本当にあなたの家族を守れるでしょうか。
この記事では、以下の内容を通して、「都民共済よりも一般の火災保険で備えるべき理由」を徹底解説していきます。
この記事を読めば、あなたの「家」も「家族」も守れる最適な火災保険に加入できます。
もし、今すぐ「一般の火災保険」を検討したい場合は、以下の章をご覧ください。
>>【最大16社から比較】安くて補償が充実した火災保険に加入する方法はこちら
火災保険と都民共済で迷った人の口コミと評判
私が不動産仲介で働いていた時のお客さまも「火災保険が良いか?都民共済が良いか?」で迷った人は数多くいました。
そのお客さまからから、再度お話を伺ってみたので、口コミや評判としてまとめて紹介いたします。
口コミの総括としては、
- 都民共済の「掛金の安さ」は捨てきれない
- 火災保険は補「償内容が充実」していて安心
という意見が多かったです。
「都民共済にするか?火災保険にするか?」は、あなたが掛金と補償内容のどちらを取るかに掛かっているようです。
よって、両者の「補償内容」の違いを次の章から確認していきましょう。
【都民共済のメリットとデメリット】火災保険や全労済と比較
「都民共済」に加入するメリットとデメリットを、「一般の火災保険」と「全労済」と比較して詳しくお伝えしていきます。
結論から言うと、以下のように、都民共済はメリットよりデメリットの方が多いです。
- 【メリット1】掛金が安い
- 【デメリット1】地震の補償が薄い
- 【デメリット2】水害、雪害、風害の補償が少ない
- 【デメリット3】個人賠償が付けられない
- 【デメリット4】家財金額に制限がある
本来、火災保険に加入する目的は「火事・地震・自然災害」のリスク対策が目的です。
にも関わらず、都民共済はそれらのリスクに対する補償金が少なすぎます。
なので、本当にあなたの家とご家族を守りたいなら、補償の充実した「一般の火災保険」に加入するのが賢明です。
これから都民共済のメリットとデメリットについて詳しく解説していきますが、「いや、今すぐ一般の火災保険で見積もりを取ってみたい」と思う場合は、以下の章をご覧ください。
>>【最大16社から比較】安くて補償が充実した火災保険に加入する方法はこちら
【メリット1】都民共済は掛金が安い!割戻金も出る!
都民共済の掛け金は、一般の火災保険と比べて安いです。
都民共済は利益を目的としない「非営利運営」なので、運営側が利益を受け取らない分、掛け金を最小限に抑えられるのです。
一般の火災保険と都民共済の掛金の比較表をご覧下さい。
【シミュレーションに使用した物件】
- 新築戸建の物件
- 建物金額:2100万円
- 家財金額:500万円
- 期間10年(地震保険は5年)
- 住所:東京都
- 建物面積:96.88㎡
- 木造・準耐火建築物
【掛金の比較表】
火災保険(損保ジャパン) |
238,860円 |
都民共済 |
208,000円(年間20,800円) |
全労済 |
344,400円(年間34,440円) |
※すべて「簡易シミュレーション」にて試算
上記のように、都民共済は火災保険よりも「約4万円」安い結果となりました。
また、都民共済だと「割戻金」といって、運営努力により決算時に剰余金が出た場合、掛け金が一部返還される制度もあります。
平成28年度の実績では「30.34%」の掛け金が戻ってきており、年30,000円払っていたら9,100円返還されている計算です。実質20,900円で補償に入っているということですから、やはり圧倒的に安いです。
ただ、10年間で4万円の差ということは1年で4,000円、1ヶ月で333円の差です。
ということは、「月333円」を追加で支払えば、一般の火災保険の充実した補償が買えることになります。それなら、火災保険の方が割安だという考え方もできますね。
あなたが「とにかく安さを重視したい」という場合は、都民共済への加入でも良いと思います。
しかし、「掛金よりも補償内容が大事!」と少しでも思うなら、一般の火災保険にしておくべきです。
【デメリット1】都民共済の地震保険金はほぼ出ない!
都民共済では、地震による倒壊や火事・津波などで丸ごと家を失ってしまったとしても、受け取れる補償金はたったの300万円です。
おまけに、「半焼・半壊以上」の被害でないと1円ももらえません。
上記は、都民共済のルールでがっちり決められています。
【一般の火災保険と都民共済、全労済の地震補償内容の違い】
火災保険(損保ジャパン) |
(例:建物金額2100万円の場合、地震保険金額の100%は1050万円) |
都民共済 |
(例:2100万円×5%=105万円) |
全労済 |
・1口あたり2万円 (例:建物2100万円+家財500万円=260口=地震補償金は520万円まで) |
例えば、一般の火災保険に2100万円で加入すると、地震保険はその半分の1050万円での加入になり(※)、受け取れる補償金も1050万円です。
※国の制度で半分と決められています。
対して、都民共済に2100万円で加入すると、補償金は「加入額の5%」と決められているので、たとえ全壊の場合でも「2100万円×5%=105万円」しか受け取れません。
その差は「945万円」。
被災後の通帳に「1,050,000円」と書いてあるのと「10,500,000円」と書いてあるのとでは、どちらが本当に安心を感じられるでしょうか?
前述したように、東京では「首都直下型地震」が懸念されています。仮に首都直下型地震が起きた場合、東京には甚大な被害があると予想されています。
東日本大震災のような津波の心配はないようですが、大規模な火災が発生すると懸念されています。(兵庫県立大学 防災教育研究センター長曰く)
「実は震度6くらいのときが、大規模火災が起こりやすいのです。建物が崩壊していないため、空気の流通がはかられ、激しく燃えやすい。関東大震災でも、全壊率の高かった鎌倉や小田原では意外にも火災被害が少なかったのです」
引用元:事業構想大学院大学HP「首都直下型地震では津波よりも火災が危険 大規模火災への対策」
上記より、地震保険を充実させ、保険金を多く受け取れるように準備することは、東京都民にとっては優先課題と言えるのではないでしょうか。
本当に地震の備えとなるのは「一般の火災保険なのか?都民共済なのか?」をもう一度検討してみてください。
【デメリット2】都民共済は水害、雪害、風害の補償も弱い
都民共済は、地震だけでなく自然災害(水害、雪害、風害)の補償も薄く、仮に家を失っても「最高600万円」しか補償金が出ません。
【補償内容の比較表】
補償内容 | 火災保険(損保ジャパン) | 都民共済 | 全労済 |
火災 | ◯ | ◯火災(共済金) | ◯火災 →1口10万円 |
落雷 | ◯ | ||
消防破壊・消防冠水 | △(特約であり) | ||
他人の住居からの水もれ・水濡れ | ◯ | ||
破裂・爆発 | ◯ | ||
突発的な第三者の直接加害行為 | ◯ | ||
車両の衝突 | ◯ | ||
建物外部からの物体の落下・飛来 | ◯(建物外部からの物体落下・飛来・衝突等) | ||
暴風雨 | ◯風水害 →上限600万円までしか補償されない | ◯風水害 →火災の60〜70%(全労済独自試算) | |
旋風・突風・竜巻 | |||
高潮・高波 | ◯(水災) | ||
台風 | |||
洪水 | |||
長雨・豪雨 | |||
雪崩 | ◯(雪災) | ||
降雪 | |||
降ひょう | ◯ |
「一般の火災保険」では損害に応じて補償金が受け取れる仕組みですが、「都民共済」では最高600万円までと制限があります。
東京は自然災害に弱いです。都内に豪雨が降ろうものなら、水はけが悪いのですぐに冠水しますし、地下街への浸水被害も大きいです。
2014年6月に三鷹市で雹(ひょう)による被害がありましたが、雹の被害だけなく、豪雨による床上浸水の被害もありました。
「東京都三鷹市、調布市、世田谷区などではひょうが降った。三鷹市によると午後2時半ごろ直径3センチ程度のひょうが降り、多いところでは30センチ以上積もった。」
「東京都によると、三鷹市や調布市などで計28件の床上浸水の被害が確認された。」
参考:日本経済新聞「ひょう、東京・三鷹で30センチ積もる 関東で大雨 」
近年は想定外の異常気象に見舞われ、住宅や街の造りが対応できていない傾向にあります。
「自分の家は大丈夫だ」と高をくくって、補償内容スカスカの安い保険に加入してしまうと、想定外の自然災害が起きた時に受け取れる補償金が足りなくて後悔する可能性が高いです。
【デメリット3】都民共済だと個人賠償が付けられない
一般の火災保険や全労済では「個人賠償特約」を付加できますが、都民共済では個人賠償特約が不可できません。
個人賠償特約とは、「対象物件に居住者を対象に、住宅以外で起こった損害賠償に対して最高1億円まで補償する特約」です。
例えば、自転車で他人を怪我させてしまって、相手から損害賠償を求められてしまった場合に利用できます。※(詳細は「火災保険」についてまとめた記事で書いているので確認してみてください)
自動車保険でも付加できる特約ですが、まだ未加入なら必ず火災保険と一緒に加入しておきたいです。
一般の火災保険を選べば、個人賠償リスクの対策も同時にできます。
【デメリット4】都民共済では家財金額に制限がある
一般の火災保険や全労済では、「家財」に対して掛けられる保険金額は自由に決められます。
しかし、都民共済では、加入できる家財の金額に制限があります。
ですから、補償したい家財が多くても、補償できない家財が発生してしまう可能性があります。
都民共済では、以下のように「家族の人数」によって加入できる家財の金額が決まります。
参考:都民共済新型火災保険「家財の保障額と掛金」
例えば、ご家庭によっては、
- 楽器
- 絵画
- 骨董品
- 宝石
など、高価なものもあるでしょう。
そういった家財が仮に2000万円あったとしても、都民共済では家族3人だと1200万円までしか家財の補償に入れず、残りの800万円分は無保険の状態になります。
対して、一般の火災保険ならしっかり2000万円全額かけることが可能です。(保険料こそ上がりますが)
補償したい家財が多いなら、無保険になりやすい都民共済ではなく、一般の火災保険で家財に加入するべきです。
都民共済を解約して火災保険に申し込みする方法
もし、すでに都民共済に加入しているなら、以下の方法で解約できます。
ただし、都民共済を解約して一般の火災保険に加入し直す場合は、一般の火災保険で新しいプランを決めてからにしましょう。
先に都民共済を解約したのに新しいプランが決まっていないと、「無保険の期間」ができてしまいます。
万が一、その間に被害が発生しても、無保険の状態なので保険金が受け取れず、とても危険です。
「都民共済の解約」と「新しい火災保険の加入」は慎重に行いましょう。新しい火災保険の加入方法は次の章で解説します。
【あなたに最適な火災保険は?】安くて補償が充実したプランを見つける方法
あなたの家に最適な火災保険プラン、すなわち「安い+充実した補償」が揃ったプランを見つけるには、「複数」の保険会社の見積もりを比較することが重要です。
純粋に比較対象を増やせば、あなたの物件にマッチした火災保険プランが見つかりやすくなるからです。
例えば、あなたは火災保険のプランに「A」と「B」の補償が欲しいと思っているとします。
もし、2社だけの比較で「片方にはA」が「もう片方にはB」が入っている状況なら、あなたはどちらにするか迷うでしょう。
しかし、比較対象が3社あれば、「AもBもある保険会社」が見つかるかもしれません。もっと言うと、比較対象が4社あれば、「AもBもあって、しかも保険料が安い保険会社」が見つかる可能性もあります。
このように、比較する保険会社が増えるほど、よりあなたに最適な火災保険に加入しやすくなるのです。
ちなみに、不動産会社からも火災保険の提案があると思いますが、そのプランが一番危険です。
不動産会社は、あなたに火災保険を契約してもらえば、保険会社から手数料をもらえます。保険料収入は不動産会社の大事な売上の一つです。
なので、余分なプランを追加して、保険料を不当に上げようする悪質な営業マンも少なくありません。個人的には、不動産会社から提案された火災保険プランには一番加入してはいけないと思っています。
ですから、あなたには最低でも「3社」以上の保険会社へご自身で問い合わせし、見積書を依頼して欲しいです。
各保険会社の公式サイトに、火災保険の見積もりを依頼するページがありますので、そこで「物件情報」と「個人情報」を入力し、依頼ボタンを押せばOKです。これを3社分手続きください。
・・・と言うと、「どこの保険会社がいいかわからない」「正直、手続きするの面倒くさいなー」と感じてしまいませんか?
昔ならこのように見積もりを依頼していましたが、今は違います。火災保険の「一括見積もりサイト」があるからです。
一括見積もりサイトを使えば、物件情報や個人情報を1回入力するだけで、「10社以上」の保険会社の見積書を「無料」で取得できます。
その一括見積もりサイトの中でも、SBIグループが運営している「インズウェブ」というサイトがおすすめです。
インズウェブが提携している保険会社の数は「15社」と、火災保険の一括見積もりサイトの中ではトップクラスです。↓
【主要な火災保険一括見積もりサイトの提携数を比較】
一括見積もりサイト | 提携している保険会社の数 |
住宅本舗 | 16社 |
インズウェブ | 15社 |
保険スクエアbang! | 6社 |
カンタン火災保険 | 5社 |
住宅本舗の方が1社多いですが、個人的には運営元が大手の「SBIグループ」で信頼できるインズウェブの方が安心して使えます。
前述したように、あなたに最適な火災保険プランを見つけるには「より多くの見積書を比較すること」が重要です。
なので、とりあえずインズウェブを使っておけば、その重要課題を簡単にクリアできます。「インズウェブ」は、その他3社で見積もりできる保険会社をほとんど網羅しているからです。
複数のプランを比較するのは大変かもしれませんが、今頑張っておけば「あの保険会社の方が良かったかも・・・」と後悔することはなくなります。
保険会社によって保険料は「5~10万」くらい変わることもありますから、見積もりの比較は徹底的にやっておくべきです。
あなた自身やご家族を守るためにも、「インズウェブ」で一括見積もりを行い、あなたの家に最適な火災保険に加入してください。
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【まとめ】一度火災保険の見積もりを取って検討してみよう!
今回は、「都民共済」と「一般の火災保険」ならどちらが良いのかについて、メリットとデメリットをお伝えしながら比較してきました。
一般の火災保険と都民共済で迷ってしまうのは、「都民共済の補償内容」と「東京の災害の実態」について知らなかったからです。
都民共済が「掛金は安いけど補償内容が薄い商品」だとわかれば、「掛金の安さを取るか?補償の充実を取るか?」を判断するだけなので、もう迷う必要がありません。
【都民共済のメリット・デメリット】
- 【メリット】掛金は安い(割戻金もある)
- 【デメリット】地震補償が「300万円」までしか出ない
- 【デメリット】家を失っても補償「600万円」までしか出ない
- 【デメリット】個人賠償特約に加入できない
- 【デメリット】家財の加入金額に制限がある
あなたが火災保険に加入する目的を、もう一度考えてみませんか?
「とにかく安い火災保険に入りたい。ある程度の補償があれば良いや」ということであれば、都民共済で問題ありません。
しかし、あなたが火災保険に加入する本当の目的は「あなたや家族の生活を守ること」ではないでしょうか?
それなら、「一般の火災保険」に加入するのが賢明です。
一般の火災保険は、都民共済と保険料の差は少ないにも関わらず、補償内容が手厚いからです。両者の保証内容の差については、本文で詳しく解説していますので再度ご確認ください。
あなたの家に最適な火災保険に加入するためにも、まずは一般の火災保険会社へ見積もりを依頼してみてください。
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