火災保険の個人賠償責任特約は必要?5つの支払い事例を踏まえて解説!

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火災保険の個人賠償責任特約って本当に付ける必要ある?

火災保険に加入する際、個人賠償特約をつけるかどうか迷いますよね。

 

迷えればまだ良くて、不動産会社や保険会社によっては「付ける前提」で見積書を作成する担当者もいます。笑

そもそも個人賠償責任特約がどんな内容なのか詳しく知っているわけでもないのに、必要かどうかなんてできませんよね。

 

不動産会社で火災保険を担当していた私の意見としては、個人賠償責任特約は必要です。

個人賠償は日常のあらゆるトラブルを幅広くカバーしてくれる万能は特約だからです。

 

特に子供さんやペットがいるご家庭、自転車によく乗るご家庭では、予期せぬトラブルで大きな賠償金を支払う可能性が高いです。

しかし、個人賠償責任特約を付帯していれば、そういった大きな金銭的な負担を大幅に軽減できます。

 

この記事では、火災保険における個人賠償責任について、「どんな特約なのか?」や「不要な人はどんな人なのか?」、「実際の支払い事例」などについて詳しく解説していきます。

 

火災保険加入を控えていて、個人賠償が必要か悩んでいるなら、この記事ですべて解決できます。

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火災保険に追加できる「個人賠償責任」ってどんな特約?

火災保険に追加できる「個人賠償責任特約」は、日常生活賠償保険と呼ばれるくらい身近な事故に対応できる保険です。

個人賠償責任保険(こじんばいしょうせきにんほけん)とは、個人の日常生活や住宅の使用・管理等に起因して第三者の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合の損害を包括的にカバーする賠償責任保険である。

引用元;wikipedia「個人賠償責任保険

自分の不注意で人にけがをさせた場合や物を壊した場合など、法律上、賠償責任が生じてしまった場合にこの保険で対応できます。

ハートと十字

特にこの保険が必要なのは、小さい子供さんがいるご家庭です。

小さい子供さんは思いもかけない事故を引き起こす可能性があります。(特に元気な子供さんならば特に加入をおすすめします)

また、ご自身がスポーツしている場合も、練習中に他人をけがをさせてしまうことも考えられます。

 

突発的に起こる身近な事故に対応しますので、入っていると安心する保険のひとつです。

個人賠償責任特約の「補償範囲」は?

火災保険における個人賠償責任特約の補償範囲は、保険会社によって異なります。

しかし、日常生活に起因することがメインですので、非常に広い範囲をカバーしてくれます。

 

また、補償される対象者は、基本的に被保険者、被保険者の配偶者、生計を共にする同居家族、生計を共にする別居で未婚の子などが対象となります。(付帯する保険内容によって若干異なるケースもあります)

保険代を払っている被保険者だけではない点も大きなメリットです。

 

個人賠償責任特約を付帯する場合は、事前に保険会社に補償範囲を確認してみましょう。

自分の身の回りで起こる可能性の高い事故を想定して話すと、より必要性がわかります。

個人賠償責任特約の「保険金額」や「保険料」は?

火災保険における個人賠償責任特約の保険料も保険会社や掛ける保険金額によって異なります。

保険金額1,000万円で掛けられる保険もあれば無制限で掛けることも可能です。

 

しかし、1,000万円でも無制限でも、そこまで保険料は変わりません。

ですから、付帯するなら保険金額は無制限で付帯した方がいいでしょう。

実際に、1億円近くの賠償責任が発生して、個人賠償責任特約で対応ができた事例なども見受けられます。

 

個人賠償責任特約は、家族も対象になり、金銭的な負担をかけずに高額の賠償責任にも対応できるので、必要性の高い保険と言えます。

「示談交渉」は行ってくれるのか?

火災保険における個人賠償責任特約では、示談交渉付きの保険が多いようです。(こちらも保険会社によって異なります)

 

事故の対応で一番大変なのが示談交渉で、個人で交渉するのは心理的に大きな負担となります。

しかし、示談交渉を保険会社が対応してくれるのであれば精神的に大きな負担軽減になりますよね。

 

示談交渉についても、付帯前にきちんと確認して、示談交渉を任せられる商品なのかチェックしておきましょう。

火災保険の個人賠償責任特約が不要な人とは?

火災保険の個人賠償責任特約が不要な人は「自動車保険」で同じ特約に加入している人です。

NG!

実は、車を持っている人は、自動車保険ですでに個人賠償責任特約を付帯しているケースが多いです。

ですから、火災保険加入時にも付帯すると重複になってしまい無駄に保険料を支払うことになります。

個人賠償責任特約はどちらか一方に対して付帯しておけば問題ありません。

 

ちなみに、自動車保険と火災保険、どっちの保険に個人賠償特約をつけた方がいいのでしょうか?

 

おすすめは「火災保険」に付帯することです。

なぜかというと、火災保険では「類焼補償」とセットになっている場合が多いからです。

 

類焼補償とは、自分で起こした火災が近隣の住宅や家財に被害を与えてしまった際に、その近隣の住宅や家財も含めて補償できる特約です。

類焼補償も火災保険においては非常にコスパが良く重要な特約なので、火災保険に加入する際は必ず加入したいです。

 

自動車保険で個人賠償責任特約をつけている場合は、火災保険では必要ないです。

しかし、できる限り個人賠償責任特約は火災保険(類焼補償)と一緒に付けた方がお得です。

火災保険の個人賠償責任特約を付帯するときの3つの注意点

火災保険の個人賠償責任特約を付帯する際の注意点としては主に3つあります。

  1. 重複を避ける
  2. 受けられない補償を理解しておく
  3. 補償が消えないように把握しておく

それぞれ詳しく解説していきます。

注意!!

【1】重複を避ける

火災保険の個人賠償責任特約を付ける際の注意点1つ目は「重複を避ける」です。

 

前述したとおり、自動車保険と重複すると余計な保険料を支払うだけですので注意です。

重複していても、個人賠償の対象になったときに使える特約は片方だけです。

 

自動車保険に、どのような特約がついていて、どのような内容なのかを理解しておくことで重複は避けられます。

【2】受けられない補償を理解しておく

火災保険の個人賠償責任特約を付ける際の注意点2つ目は「受けられない補償を理解しておく」です。

 

個人賠償責任特約は、非常に広い範囲をカバーしていますが、受けられない補償もあります。

大きく分けると以下の3つです。

  1. 借りたもの
  2. 自動車や原付を含むバイク
  3. 業務中に起こってしまった賠償保険

 

借りたものや預かったものについては、賠償責任の対象にしてしまうと被害者や加害者といった対象者が身近になるため、詐欺など事件の温床になる可能性が高まるからです。

自動車やバイクに関する賠償責任は「自動車保険」があるため対象から外れます。(ただし、自転車は対象です)

業務中に起こった業務に関する賠償保険も「労災保険」があるため対象外となります。

 

個人賠償責任特約に加入すると同時に、対象外になる補償に関してもカバーできているか見直すことも大事です。

【3】補償が消えないよう把握しておく

火災保険の個人賠償責任特約を付ける際の注意点3つ目は「補償が消えないように把握しておく」です。

 

個人賠償責任特約はあくまでも「火災保険の特約」であって「メイン契約」ではありません。

つまり、火災保険を解約した場合には、特約の個人賠償特約も解約になる点を理解しておくことが大切です。

 

自動車保険にも個人賠償責任特約をつけていない状態で火災保険を解約(または変更)したら、あなたにはまったく個人賠償責任特約ついていないことになりますよね、

そんな状態で賠償責任が発生したら目も当てられません。

 

火災保険を解約したり変更したりする場合は、個人賠償責任特約も解約になる点を把握しておきましょう。

火災保険における個人賠償責任特約の4つの支払い事例

火災保険における個人賠償責任特約の4つの支払い事例を紹介していきます。

どのような時に補償されるのか、イメージしたい場合は参考にしてみてください。

  1. 家族
  2. 通勤中
  3. ゴルフ
  4. 自転車

通帳と二人の人

【1】家族

火災保険における個人賠償責任特約の1つ目の支払い事例は「家族」です。

 

特に多いのが、子供さんのケース。

例えば、「友達のおもちゃを壊してしまった」「マンションの玄関ガラスを割ってしまった」などのトラブルが支払い対象になります。

また、「飼い犬が他人にけがを負わせてしまった」「認知症の両親がトラブルを起こした」という場合も保険の対象となる場合もあります。

 

子供さんも認知症患者も飼っているペットも、どのような被害を引き起こすかの予測がつきませので、個人賠償責任特約を付けておくと安心です。

【2】通勤中

火災保険における個人賠償責任特約の2つ目の支払い事例は「通勤中」です。

 

「仕事中(通勤中も含む)」の賠償責任については、前述した通り「労災」の対象なので、個人賠償責任特約ではほとんどのケースが対象外となります。

労働災害(ろうどうさいがい)とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう(労働安全衛生法第2条1号)。広義には、業務中のみならず、通勤中の災害も含む。一般には労災(ろうさい)と省略して呼ばれる。

引用元:wikipedia「労働災害

しかし、個人賠償責任特約でも「通勤中」に賠償事故を起こした場合には、補償の対象となります。

 

この場合もケースによって対象となる場合とならない場合がありますので、保険会社に確認する必要があります。

【3】ゴルフ

火災保険における個人賠償責任特約の3つ目の支払い事例は「ゴルフ」です。

ケースとしては、「他人のゴルフクラブを折ってしまった」「打ったボールが人にあたって大けがをさせてしまった」などが補償の対象となります。

 

このような場合、ゴルフ保険に加入していればそこから保険金が下りてくるのですが、個人賠償責任特約の対象範囲でもあるのです。

ですから、ゴルフ保険に入らなくても個人賠償責任特約で十分に対応できたりします。

 

ゴルフをする方でゴルフ保険に入っていないなら、火災保険で個人賠償責任特約をつけておけば十分に対応できます。

【4】自転車

火災保険における個人賠償責任特約の4つ目の支払い事例は「自転車」です。

個人賠償責任特約が注目され始めた背景として、自転車事故における高額な賠償費用が裁判判例として複数結審されている側面が大きいです。

 

自電車運転中の小学生が60代の女性と衝突してしまい女性が意識不明になった事故では、小学生側に9,500万円の賠償責任が下されました。

また、帰宅途中に坂道でスピードが上がった自転車と歩行者が衝突して歩行者が亡くなった事例があり、1,000万円の賠償責任を負いました。

このケースで個人賠償責任特約の対象となり、賠償金は保険金で支払われました。

 

近年はイヤホンをして自転車を運転している人をよく目にしますが、自転車と歩行者の事故は増加傾向にあります。

ときには被害者が亡くなることもある自転車事故は賠償金額が高額になります。

 

頻繁に自転車に乗る人が家族内にいるなら、個人賠償責任特約は必ず必要です。

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一般的に火災保険に加入する方法は下記の3つです。

  • 銀行経由で申込む
  • 不動産会社経由で申込む
  • 自分で大阪の代理店を探して申込む

これらではあなたの「お金と時間」をムダにします。

 

銀行員や不動産会社の営業マンに火災保険の知識はほぼないので、作成されたプランは高い確率で「適当」です。

中には悪質な担当者もいて、代理店手数料を儲けようとして、わざと余計な補償や特約をつけて火災保険料を上乗せしてくることも少なくないです。

 

また、自分で代理店を探すと非常に時間がかかります。

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  • 日新火災
  • 共栄火災
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【まとめ】火災保険の「個人賠償責任」は必須の特約!

火災保険の契約において、個人賠償責任はつけておくべき必須の特約です。

個人賠償責任特約は、日常の身近な賠償に幅広く対応できる保険だからです。

 

保険金額も無制限で加入できますし、付帯したからといって保険料も数百円から数千円程度と高くありません。

小さいリスクで日常のあらゆるトラブルをカバーできる万能は特約なのです。

 

近年は、自転車事故など高額請求の案件も増えていますので、個人賠償責任特約は必須であるといったくらいの認識をもっておきましょう。

 

それでも、個人賠償責任特約が必要かどうか迷っていて、自分で決められないと思っているなら、信頼できる保険会社に相談してみてください。

 

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